動画制作で申請できる補助金を4種類紹介！利用時の疑問を徹底解説【2024年最新】

2024年7月現在、動画制作で活用できる補助金制度は4種類あります。

• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 地方自治体の補助金

上記4種類の補助金の特徴をまとめたものが以下の表になります。

企業PR用動画作成経費助成を含む、販促活動や営業活動など動画制作の経費が補助金の対象です。

ここでは、動画制作で使える補助金を種類別に説明します。

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所が行っている補助事業です。小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みにかかる費用を支援することで、生産性向上や持続的発展が目的です。

不定期ではありますが、約3ヶ月に1回のペースで公募しています。申請方法は電子申請システムで、入力項目に不備がある場合は不採択となるのでご注意ください。

ここでは、小規模事業者持続化補助金の対象者や対象経費の説明をします。

小規模事業者持続化補助金の対象事業者

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄地域で事業を行っている小規模事業者等が対象です。以下の条件を満たしている方が申請対象となります。

参考：小規模事業者持続化補助金ガイドブック[補助金の対象者とは？]

また、通常枠と特別枠があり、該当するいずれかの1枠に申請できます。

・販路開拓に必要な経費の一部をほじょします。
・通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。

申請類型一覧

引用：小規模事業者持続化補助金ガイドブック[申請類型一覧]

上記以外に「インボイス特例の適用要件」があり、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に補助上限額を一律50万円上乗せする制度です。

申請条件は以下の通りです。

通常枠や特別枠、インボイス特例のうち、1つも条件を満たさない場合は補助金の申請をしても不採択になります。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象になる経費は以下の通りです。

引用：小規模事業者持続化補助金ガイドブック[小規模事業者持続化補助金の対象経費]

対象経費についての注意事項を確認しましょう。

新品かつ100万円（税込）を超える支払いと、中古の購入品は金額に関わらずすべて2社以上の見積もりが必要です。

補助対象外のものは以下の通りです。

• 汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）
• 10万円を超える現金支払いのもの
• クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎているもの
• オークションによる購入品

小規模事業者持続化補助金の詳しい情報は小規模事業者持続化補助金ガイドブックからご確認ください。

動画制作の見積もりについては以下のリンクをご覧ください。

関連記事：動画制作の見積もりについて解説した記事はこちら

事業再構築補助金は、中小企業庁が実施する補助金の1つです。新分野展開や事業転換、事業再編などの事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための制度です。

新型コロナウイルス感染症により起きた経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援して日本経済の構造転換を図ろうと補助金制度が始まりました。

ここからは、小規模事業者持続化補助金の対象者や対象経費の説明をします。

事業再構築補助金の対象事業者

事業再構築補助金の対象事業者は、日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等とされています。

補助対象者となる法人格の一覧を見て、ご自身の企業が該当するか調べてみましょう。

中小企業の中でも、対象事業者になるには条件があります。

補助金対象事業の条件は以下の通りです。

• コロナ前より10％以上の売上高減少した企業
• 「事業再構築指針」に沿った事業計画や新分野展開を宇子なっている企業
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定している企業

上記3つを満たしている企業が、補助金対象になります。その中でも、事業類型が5つに分かれています。

事業類型の概要

更なる支援措置（サプライチェーン強靭化枠以外が対象）
［規模拡大］補助事業終了後3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
［賃上げ］①継続的な賃金の引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者への上限上乗せ
引用：第12回公募　事業の再構築に挑戦する皆様へ

詳しくは「事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領」の 【補助対象者】をご覧ください。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象になる経費は以下の通りです。

• 建物費（建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
• 広告宣伝・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

引用：経済産業省　事業再構築補助金　令和6年5月　第12回公募の概要[11-1.補助対象経費]

以下の項目は対象外のため、申請を考えている方は自分が当てはまっていないか確認しましょう。

• 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、自動車等車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• フランチャイズ加盟料、販売・レンタルする商品、消耗品費、光熱水費、通信費 等

引用：経済産業省　事業再構築補助金　令和6年5月　第12回公募の概要[11-1.補助対象経費]

また、ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取り組みをこれから行う事業者が対象の「サプライチェーン強靱化枠」の補助対象は以下の通りです。

• 建物費（建物の建設・改修）
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入等）※補助事業実施期間中の設備等のリースに係る経費は補助対象外。

引用：経済産業省　事業再構築補助金　令和6年5月　第12回公募の概要[11-1.補助対象経費]

補助対象外の経費例は、以下の通りです。

• 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、自動車等車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入
• フランチャイズ加盟料、販売・レンタルする商品、消耗品費、光熱水費、通信費
• サプライチェーン強靱化枠では、建物の撤去費、賃貸物件等の原状回復に要する費用、貸し工場・貸店舗等の一時移転費、 クラウドサービス利用費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費、 研修費は補助対象外となります

引用：経済産業省　事業再構築補助金　令和6年5月　第12回公募の概要[11-1.補助対象経費]

事業再構築補助金の詳しい情報は、事業再構築補助金公式サイトをご覧ください。

IT導入補助金は、個人事業主や中小企業が事業の課題解決のためにITツールを導入するときに受けられる補助金です。

事業にITツールを導入し、業務効率化や売上アップをサポートする目的で作られています。

申請枠は以下の5つです。

• 通常枠【A・B類型】
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

ここでは、IT導入補助金の対象者や対象経費について説明します。

IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金の対象事業者は、中小企業から小規模企業・個人事業主と幅広いのが特徴です。中小企業の対象者は業種によって条件が異なるため、一つずつ解説していきます。

まず資本金、または従業員が下記の数値より下回る場合に対象となる事業は以下の通りです。

業種分類	資本金（資本金の額又は出資の総額）	従業員（常時使用する従業員）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅行業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

引用：IT導入補助金2024[IT導入補助金とは]

続いて、従業員の数が下記の数値より下回る場合に対象となる事業は以下の通りです。

業種分類	従業員（常時使用する従業員）
医療法人、社会福祉法人	300人
学校法人	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利法人	主たる業種に記載の従業員規模

引用：IT導入補助金2024[IT導入補助金とは]

小規模企業・個人事業主の対象者は以下の通りです。

※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。引用：IT導入補助金2024[IT導入補助金とは]

IT導入補助金に申請する際は

• 「gBizIDプライム」アカウントの取得
• 「SECURITY ACTION」宣言の実施
• 「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」
  を申請前に行う必要があります。

gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得してください。gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、2週間前後かかります。余裕を持って手続きをしましょう。

補助金対象企業になるには、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。

中小企業・小規模事業者が、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必須で、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必須となります。

事業者登録を行ったうえでI、gBizIDプライムアカウントを連携登録し「みらデジ経営チェック」を実施します。

IT導入補助金の対象経費

IT導入補助金は、ITツールが対象です。

対象経費にするには、下記のうち1種類以上の「共通プロセス」か「業務特化型プロセス」を保有するソフトウェアの申請が条件です。汎用プロセスは単体で申請できないため、「共通プロセス」か「業務特化型プロセス」とあわせて申請しましょう。

種別	プロセス
共通プロセス	顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収管理 供給・在庫・物流 会計・財務・経営 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
業務特化型プロセス	その他業務固有のプロセス
汎用プロセス 単体での使用は不可	汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

引用：IT導入補助金2024　ITツールの要件

補助対象をまとめた表もご覧ください。

引用：IT導入補助金2024　ITツールの要件

IT導入補助金の注意点は、事務局から審査を受けて認められたものが対象になることです。お使いのITツールが補助対象になるかわからないときは、相談窓口に問い合わせると不安やトラブルを解消できます。

IT導入補助金の詳しい情報は＞IT導入補助金2024公式サイトをご覧ください。

動画制作にあたって、補助金制度がある地方自治体をリストアップしました。

動画制作をする際に、補助金を活用するメリットを紹介します。

• 制作費用を抑えられる
• 人脈づくりに繋がる

メリットを把握しておくと、補助金制度の良さがわかり活用しやすくなります。参考にしてください。

制作費用を抑えられる

動画制作で補助金を活用する1番のメリットは、制作費用の手出しを押さえられることです。

補助金は「返済不要の資金調達」で、コストを抑えた制作ができる利点があります。補助金が使えると、より高品質の動画制作も目指せるでしょう。

動画制作の相場については以下のリンクをご覧ください。

関連記事：動画制作の相場について解説した記事はこちら

人脈づくりに繋がる

補助金申請のときは、商工会議所や自治体など、人脈づくりにつながる機会があります。

経営のアドバイスを受けられるため、補助金を利用するときは金銭面以外のメリットも大きいでしょう。

動画制作のときはコストを抑えられる補助金制度を使うのがおすすめです。一方でデメリットも存在するため。申請前に把握・準備してから申請しましょう。

• 手続きの手間がかかる
• 採択されるまで日にちがかかる

手続きの手間がかかる

補助金は、申請するまでに調べたり準備したりする手間がかかります。必要な書類は、申請する補助金制度によって異なるため、資料を見て何が必要か調べましょう。

丁寧に事前準備をすると、手続きに慌てずに済みます。手続き準備は日にちに余裕を持つのがおすすめです。

採択されるまで日にちがかかる

補助金制度に該当し、利用できるかわかるまでは日数がかかります。なかには、採択結果が出るまで動画制作に取りかかれない場合もあるでしょう。

採択までの日数は、補助金制度によって異なります。あらかじめ、動画制作会社には採択までの期間の目安を伝えておくとスムーズです。

動画制作で利用する補助金の申請方法を4つの手順で紹介します。

1. 利用する補助金を決める
2. 書類を作成して申請する
3. 採択後に動画を作成して、担当窓口に報告
4. 補助金を受け取る

補助金ごとに細かなルールがあるため、手順を理解して申請漏れがないようにしていきましょう。

利用する補助金を決める

まず利用する補助金を決めましょう。補助金によって金額や申請方法などが変わってくるため、自社で利用できるか確認する必要があるからです。

動画制作で利用できる補助金制度は以下の4種類あります。

• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 地方自治体の補助金

詳しい情報は経済産業省が運営している「ミラサポplus」で調べられるため、自社に合った補助金が見つかります。

詳しく内容を確認して、金額や条件が自社に合っている補助金を決めましょう。

書類を作成して申請する

自社の中で利用したい補助金が確定したら、次に申請に必要な書類を用意します。補助金によって必要な書類が変わるため、申請方法を確認しましょう。

もし申請の書類の内容が誤っていたり、足りなかったりすると受理してもらえない可能性があるため、揃っているか注意が必要です。

必要な書類を揃えたら、申請を実施します。申請方法も補助金によって電子申請ができたり、窓口に郵送したりなど変わるため事前に十分調べてから進めましょう。

申請が完了したら内容をもとに申請先の管理者が受理するか判断してくれます。もし受理してもらえる場合はメールやWebサイトなどで確認ができます。

採択後に動画を作成して、担当窓口に報告

補助金の申請が受理されたら、動画制作を実施しましょう。補助金申請には、申請受理後に実施した事業を報告する必要があるため、先に作成しないように注意しましょう。

もし動画制作会社に依頼して動画を作りたい場合は、このタイミングで動き始めます。

動画制作が完了日したら30日以内、または期限日までに実績報告書を提出しましょう。もし、報告書を忘れていた場合、補助金が受け取れなくなります。

動画を実際に作った後に、窓口担当へ連絡を忘れないようにしましょう。

補助金を受け取る

実績報告書を提出後に担当窓口が内容を確認します。内容に問題がなければ補助金が確定して、申請者に対して通知書が送付されます。

通知書と一緒に請求書も同封されているため、内容を確認して必要事項の記入や押印をしましょう。不備がない状態で担当窓口に提出して、受理されると2週間から2ヵ月程度で指定した口座に補助金が振り込まれます。

振り込み完了まで少し時間がかかってしまうため、補助金を受け取る事業者の方は事前に把握しておきましょう。

動画制作の補助金について、わからないことが多い方もいるでしょう。

補助金に関するよくある質問を3つピックアップしましたので、参考にしてください。

Q1.動画制作の補助金は必ず採択されますか？
Q2.動画制作の補助金はいつでも申請できますか？
Q3.自分に合った動画制作の補助金制度を探す方法はありますか？

Q1.動画制作の補助金は必ず採択されますか？

必ず採択されるとは限りません。補助金制度は、審査を経て条件を満たしている場合のみ採択されます。

例えば、令和5年6月の事業再構築補助金第9回公募の結果は、応募件数6,369件のうち採択されたのは4,259件でした。

申請しても必ず補助金を利用できるわけではないことを、知っておくと良いでしょう。

Q2.動画制作の補助金はいつでも申請できますか？

補助金制度はそれぞれ公募期間が決まっており、期間内にのみ申請が可能です。

申請期間は、補助金制度の公式サイトをチェックして調べておくとスムーズに申請できます。

Q3.自分に合った動画制作の補助金制度を探す方法はありますか？

補助金ポータルで、どんな補助金制度が利用できるか調べられます。該当しそうな補助金があるか、事前に調べてみましょう。

補助金制度を使うと、コストを削減して高品質な動画制作が可能になるのでおすすめです。

ただ、補助金制度にはさまざまな種類があり申請条件も異なるため、事前に確認しておく必要があります。

補助金については、各機関に直接お問い合わせください。
※株式会社トック企画では補助金制度のご相談は受け付けておりません

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